トランプ米政権が20日から、違法とされた「トランプ関税」によって徴収された1660億ドル（約26.4兆円）について、払い戻しのシステムを稼働させることが分かった。システムを構築していた米税関・国境警備局（CBP）が14日、第１段階の開発を終えたとする書面を米国際貿易裁判所（CIT）に提出した。
書面によると、4月9日の時点で5万6497社の輸入業者が、関税の払い戻しを受ける手続きを完了。総額は1270億ドル（約20.2兆円）に上るという。
米連邦最高裁判所は2月、トランプ政権が課してきた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、違法と判断。これを受け、関税の多くを負担してきた米国の輸入業者を中心に返還を求める動きが広がっていた。最高裁は還付については判断しなかったが、3月にCITが、違法に集めた関税を返す手続きをとるように米政府に命じた。
一方、政権側は返還について、争う姿勢を見せている。上訴の期限は5月初旬とされており、上訴されれば返還プロセスが停止する可能性もある。
